02 東京都調査部という組織
私の手元にある、東京都が作成した報告書の多くには、「調査部」の組織名が記されている。
調査部の組織基盤は、東龍太郎都政下の1964年8月1日、企画室から企画調整局の組織改編で計画部などとともに誕生した企画調査室に遡ることができる。これよりも古くは総務局の中に調査課がおかれていたこともあったが、組織的な連続性は考えにくい。東知事は行政における調査機能の重要性を認識しており*1、このため、調査を中心に行う部署が新設された*2。その後、美濃部亮吉都政下の1970年7月16日の組織改編で「調査部」となるが、この調査部は1976年7月の企画調整局廃止から1979年8月の企画報道室の新設までの３年間を除き、2001年4月の知事本部への組織改編まで、企画審議室（1985年1月～）や政策報道室（1996年7月～）といった企画系部門に受け継がれてきた*3。
調査部では、都政に関するあらゆる事項について調査が行われ、多数の報告書が発表された。国会移転の影響予測や諸外国の大都市制度、シティホール建設など、様々な分野に及び、まさしく都庁内のインテリジェンス機関であったと言えるだろう。中央大学教授の佐々木信夫が都庁在職中に長く所属していたのも、この調査部であるなど、研究者気質の職員が多く所属していたことが推察される*4。
後に舛添要一知事が知事本局を廃止し、「政策を作る頭脳集団」として政策企画局を新設した際には、都政新報紙（2014年5月27日）において、かつて計画策定の上で必要なシンクタンク機能を担っていたとして、鈴木都政時代の調査部が挙げられているように、都の長期の指針を定める上で必要な調査を行っていたと考えられる。
また、鈴木都政においては、ニューヨークとパリに都の海外事務所を設けたほか、オーストラリアのニューサウスウェールズ州などの海外都市への職員派遣も積極的に行われたが、これらの事務所では海外都市の制度・政策についての研究が行われていた。都職員に海外都市の行財政等についての著作が多い*5のは海外についても研究を行う体制・風土が整っていたためと考えられる。このほか、東京市政調査会への職員派遣などにも、職員の調査研究能力の涵養に積極的であったことが伺える。
こうした組織風土に変革が生じたのは石原都政下である。石原都政下の2000年には海外事務所が廃止され、さらに2001年の知事本部新設によって調査部は廃止された。
この背景には、石原都政の特徴とされるトップダウン方式や一橋総合研究所のような外部の政策集団の存在の影響もあっただろうが、財政再建による組織改革がその一因に挙げられるだろう。石原知事就任前年の1998年度の都の実質収支が1,086億円の赤字となり、財政再建が最優先課題であったことから、職員の削減（2000年度から2003年度だけで6,000人弱の定数削減）や事業の削減が積極的に進められた。そしてシンクタンク機能は旧都立大学（首都大学東京）をはじめとする都行政機構の外部に置かれていったものと推察できる。
平成13年行財政改革基本問題特別委員会において、当時の行政改革推進室長が、政策立案、調整、計画策定、調査を一体となって弾力的に担える組織として政策部を新設すると発言していることから、調査部の機能は組織上は政策部（現在の政策企画局政策調整部）に継承されていると考えられる。一方で、同様の理由から機能が政策部に統合された計画部は2008年4月に計画調整部（現在の政策企画局計画部）として復活しているものの、調査部はその後復活はしていない。
（一部、敬称略）
