04 都庁における庁議の変遷

都庁における庁議の変遷は、進藤兵（1995）「都庁におけるトップ・マネジメント―庁議方式と企画調整部局の制度史分析」御厨貴『シリーズ東京を考える３　都庁のしくみ』都市出版に詳しい。しかし、1996年以降の庁議及び類似の会議体については、情報がまとまっていないため、以下に都政新報紙や諸規則の情報を加え、簡潔にまとめる。（資料が十分でない箇所もあるため、誤りがあればご指摘いただきたい）

安井都政：庁議を発足。「庁議要綱」（1949）、「庁議規則」（1957）

東都政：第二次「庁議規則」の制定（1960）

　　　　鈴木副知事による庁議の拡充強化→庁議・首脳部会議

　　　　第三次「庁議規則」の制定（1964）→庁議・首脳部会議・調整会議

美濃部都政：「政策会議規則」（1976）→政策会議・幹事会議・庁議・特定議題を扱う政策会議

鈴木都政：「首脳部会議規則」（1979）→首脳部会議・幹事会議・特定の議題を扱う首脳部会議

　　　　　第四次「庁議規則」（1985）→首脳部会議・調整会議・庁議

石原都政：「政策会議規則」（1999）→政策会議・庁議

舛添都政：政策会議・庁議・首脳部会議

　　　　　（補佐官の設置（2014、補佐官会議）→首脳部会議に）

小池都政：「都庁マネジメント本部規則」（2016）→都庁マネジメント本部・庁議